1950-03-06 第7回国会 参議院 予算委員会 第8号
又見返資金及び一般会計特別会計から大体二十四年度と同様に財政償還金が千二百億前後でございます。これがやはり廻り廻つて預貯金の増加になるだろうというふうにも考えられるわけでございます。その他生産の状況を考えて見ますると、二十四年度に比較しまして二十五年度は大体二割増加すると考えられております。
又見返資金及び一般会計特別会計から大体二十四年度と同様に財政償還金が千二百億前後でございます。これがやはり廻り廻つて預貯金の増加になるだろうというふうにも考えられるわけでございます。その他生産の状況を考えて見ますると、二十四年度に比較しまして二十五年度は大体二割増加すると考えられております。
或いは財政償還金が金融機関に限つて持たれるということのために、株式と並んで、直接投資としては殆んど株式は見ない。こういう形になります。その他に企業が直接内部留保する分等を或る程度見込みますと、先程冒頭に申しましたように、六千百億乃至六千三百億ぐらいの資金供給源泉というものは出て来る。
来年の通貨金融の見通しですが、相当いろんな問題が財政償還金等のために出て来ると思いますから、リザーヴは必ずしも来年は残す必要はないではないか。われわれとしてはリザーヴを残さぬように、来年は来年として今年の分まで使いたいという気持でおります。
ただ財政償還命につきまして、今年は大体財政償還金の償還の行き先なり種類がはつきりきまつておるわけであります。ところが来年はどういうものを償還するか、ほとんどきまらない。大体私どもの今の記憶によりますと、来年も千二百八十億程度の償還金があるわけであります。そのうち見返り資金が五百億あります。大体千億程度はどういうふうにして返すかはつきりしないで、今きまつておるのが大体二百八十億程度ではなかろうか。
もちろん資金量も今までのような復金という機構がなくなりますので、見返り資金から流れて來る金にしても、直接投資を除けば、それは金融機関の窓口を通るし、先ほど申しました財政償還金にいたしましても、これは金融機関の窓口を通つて結局は返されるので、金融機関の自主性というものは相当尊重しなければならないと思いますが、しかし大所高所から見た資金の流れる方向については、一定の指針を授け、あるいは行くべき方向を見定
つまり具体的に申しますと、たとえば対日援助見返り資金にいたしましても、あのうち輸入補助金に相当する八百何がしという金額は、一般歳入特に租税収入によつてまかなえておつて、それが直接なりあるいは間接なりの方法で産業を潤すという姿になり、また一般会計、特別会計を通じての援助会計をはずした面から見ても、六百億以上というものが財政償還金として金融界を通じて産業を潤十。
即ち本予算の中には対日援助見返円資金として一千七百五十億円、政府出資及び財政償還金として七百五億、價格調整費中蓄積分の推定が約五百億、合計して二千九百五十五億、ざつと三千億円の資本蓄積が強制的に計画されているのであります。これは國民の新たなる税負担によつて賄われる強制的な資本蓄積であることは言うまでもありません。これは一般会計予算七千四十六億円の実に四割強に当つております。
資金供給の方にあります二千三百億と、その外に第二段にあります政府出資及び財政償還金と、この中で以て七百五億とありますが、これは二つに分れるのでありまして、この六百三十六億は償還金になります。それから六十九億が出資になります。
これはその中に入つておるからいいのでありますが、この金融機関の場合におきましても、政府出資及び財政償還金の場合におきましても、——金融機関の場合には、たとえば預金というものが一番中心になると思うわけですが、預金というものにつきましても、その大体の予想額につきましては、たとえば安本関係の御見解と、大藏省関係の御見解とでは、從來とも幅が相当あるのであります。